
今現在(2020年5月)、日本に生きる人たちは、きっとこんな経験は初めてですよね。
国のほとんどの機能がストップする非常事態
私も子供を持つ親として、以前からモヤモヤと感じていた「教育」に関する疑念が、今回の騒動で明確化したので、今回はそれについて書いていきます。
私は業界事情はよく知りませんので、素直に感じた事だけを書いていきます。
よって、個人的な感情論が入った内容になっておりますがご了承くださいね。
目次
「『義務教育』とは何なのか?」についての問題意識
※この記事は、「教育制度や組織のあり方について見直すべき時なのではないか?」という事について言及しているのみであり、決して先生方を批判するものではありません。
今回のコロナ騒動で、子供を持つ親御さんのほとんどの方が疑問に思われたのではないでしょうか?
って。
私はまずこれが一番最初に思った疑問でした。
義務教育とは?
義務教育(ぎむきょういく)とは国・政府(中央政府・地方政府)、人(国民・保護者など)などが子供に受けさせなければならない教育のことである。
引用:Wikipedia
コロナ騒動での日本の対応について
と国は国民に言うものの、いざこういった事態になると、まるで放置状態です。
と言うだけで、その後どれくらいの期間放置されているのでしょうか。
実際は政治家さんも公務員の方々も色々と真剣に動かれていることでしょう。
しかし、国民感情は
が本音だと思われます。
休校になってから、ずっと音沙汰なかった学校側から来た初めての通達は、
といった事がホームページなどに掲載されるのみ。
保護者の方のホンネはどうだったでしょうか?
って思った人が多かったのではないでしょうか。
親が子供に
と言っているのと同じレベルです。
民間企業のように契約制度ではないから、お客さんを失うような怖さがないから、こういった態度でいられるのでしょうか?
などと、
「私の管轄外!」
といった伝家の宝刀が通用するのがお役人ですよね。
日本の教育のあり方について
これは別に先生方に問題があるわけではないのでしょう。
新卒で教職員として入社して、上下関係のはっきりしている組織に入り、上司のご機嫌とりが至上命題のような環境にいると、誰だってそんな人間に育成されてしまいます。
誰だって、お上に睨まれるような事はしたくないですものね。
私もサラリーマンである以上、気持ちはとってもわかります。
しかし、義務教育で児童を教える「先生」がたは、出世競争を勝ち抜くために上司や政府の顔色をうかがうような「官僚」と同じであってはいけないのではないでしょうか。
結局、日本って国は
って思わされてしまうような環境ですよね。
これこそが典型的な『戦後レジーム』なのではないでしょうか。
日本が本当に国際競争力をつけたいなら、もっと子供たちの教育に真剣に向き合うべきだと思われます。
この制度のあり方や組織のあり方を見直すべきだと思われます。
『オンライン学習』についての問題意識
オンライン学習は「苦肉の策」の一つの手段
今回の騒動で、オンライン学習を取り入れた学校もあると思われます。
急遽、オンライン会議やオンライン飲み会などがおもしろおかしく報道されたものですから、まるでオンライン学習が常道のような雰囲気も醸し出していますよね。
しかし、オンライン学習は、あくまで数ある中での一つの手段にすぎない「苦肉の策」である認識はしっかりと持っておいて欲しいですね。
各家庭にIT環境の支給はないの?
タブレットなどが支給されたわけでもなく、各家庭にハイスピードなwi-fi環境があるとも限りません。
またwi-fi環境があるからといってスムーズにやりとりが出来る保証もありません。
教育問題だけに限らず、テレワークでもそうですが、享受できるのは限られた人たちであるという認識で進めて欲しいですね。
学ばない学校とフットワークの重さ
義務教育である以上、子供たちには、たとえ今回のようなコロナ非常事態などではなく、仮にケガや病気で入院した場合などでも教育が出来る環境を構築しておくべきなのではないでしょうか。
学校関係者は、塾を毛嫌いする方が多くみられます。
しかし、塾では、通信でやっている所など、何十年も前からあったわけです。
相手を非難するのは簡単ですが、学ばないのは教育者としては罪です。
そういった「学ばない姿勢」が今回のようなフットワークの重さに繋がっているとも思われます。
鎖国時の日本のような事をやってしまっているのではないでしょうか?
『PTA』についての問題意識
PTAとは?
最近は保護者側の動きで、PTAを無くす動きがあり、もう既にPTAが無い学校もあるようです。
私もPTAに関わっている時は感じましたが、確かに中途半端な存在の要素があります。
PTAとは簡単に言うと、
「親と先生の会」
ということですが、先生がたも入られている以上、PTA会員であるわけですから、PTA会費を納めなくてはなりません。
特にメリットもないのに。
そして、その代わりというわけではないですが、保護者側としては、学校に従属するといったような姿勢を暗に求められる場合が多いです。
PTAのあり方について
PTA活動の中で学校に多く関わる中で思ったことは、とにかく
「先生がた同士のご機嫌取り活動」
が目に付くことですね。
そして、
「PTAは学校に従属せよ!」
といった姿勢を暗にとっても感じました。
そんな共産主義のような支配で、良い教育が出来るわけがありませんよね。
日本はバリバリの自由主義を求め、国際競争力を高めるためにも、どんどん大きな政府から小さな政府に移行させていっているのが現在の政府の方針のはずです。
しかし、教育現場はまだまだ「矛盾」と「逆行」で混沌としています。
学校側と保護者とは対峙しながらも切磋琢磨し、同じ方向を向いて「子供たち」の事を最優先に考える、そういった組織のあり方であって欲しいですね。
学校評議員について
私は過去にPTA会長をしていた際、同時に学校評議員も務めていました。
学校評議員は、年度の終わりの方になると、評議会に招集され、各保護者から集められた学校教育に対するアンケートなどの集計の結果等に基づき、その年度の学校の評価を決めていきます。
いわば、学校の通知表を決める役割ですね。
語弊があるかもしれませんが、その評議会にて、先生方は高評価を得るためにプレゼンされるわけです。
と説明されるわけです。
その中のエピソードで印象深かった事があります。
道徳についての学習で、
といった統計でした。
子供を持つ親として気になった私は、
と質問しました。
すると、先生方は、
と苦笑して、先生同士で顔を見合わせていたのです。
と思わず突っ込みそうになりました。
先生方が大変なお仕事をされているのは充分わかります。
しかし、「やっつけ仕事」を評価するような仕組みは解体するべきだと思ったエピソードでした。
まとめ
最近はITの台頭で、子供たちまで世界中の情報に簡単に触れています。
子供たちの情報収集力は半端ないものがあります。
中には、大人より稼ぐ小学生や中学生もいる時代になっています。
それが良いか悪いかは別として、ガラパゴスな大人たちが子供たちに付いていけなくなっている事実があります。
日本の教育は、

のような姿勢でいいのでしょうか。
結局は世界に羽ばたける子供たちの育成などは念頭になく、既得権益を守るための教育のあり方を続けていっているだけなのではないでしょうか?
子供たちの教科書の内容や、学校で先生から教わっている事を子どもたちから聞いている限りでは、教育内容や方針は、何十年前とさほど変わっていません。
むしろ、あたりさわりのない表面的な教育が多いような感じも受けます。
そういった逃げの姿勢はモンスターペアレントをさらに呼び込む餌にもなります。
時代の変化に合わせて、子供たちの脳の進化に合わせて、教育のあり方をもっと見直すべきではないでしょうか?
過去に「自民党をぶっこわす!」と言われていた政治家さんもおられましたが、そのような自軍を解体するくらいの意気込みがないと「教育」に関する既得権益に変化を与えるのは無理なのではないでしょうか。